私たちの査定ポリシーは「価値を最大に評価する」です。不動産の査定は活用方法に紐付かれており、例えば工業地帯の中では工場としての活用が何よりも価値を生む一方、住宅としての活用は評価が低くなります。未来を見据えて、最大の価値を生み出すためにどのような手法や作戦を選択していくのかが重要です。

現在多数のお取引をいただいており簡易査定を中止しております

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活用方法の提示を伴う査定

売却を検討したときに、不動産価格の一括査定というWEBサイトを利用される方もいらっしゃる中、当社の査定はかならず「活用方法の掲示」からスタートします。これは、購入をする人によって不動産価格は左右されるという原則に基づきます。例えば、土地の場合、隣地所有者が高い評価を行うケースはとても高く、我々はターゲットを絞った査定を行います。

取引事例比較法だけにたよらない賃料査定が必要

賃料査定を行う時に一番重視する概念・手法は「取引事例比較法」です。近隣の同じような間取の成約賃料を参照することこで、元来は唯一無二の不動産であっても賃料を導くことができます。一方、最近の傾向として同手法では査定できないケースが散見されます。賃貸住宅がサービス業に分類をし始めたということです。サービスの提供により対価を受け取るというという視点に至った時に、単純なる「取引事例比較法」だけでは、適切な賃料を査定することは非常に難しくなってきました。

ターゲットから適正賃料を導く

間取と時代によってターゲットは変化します。たとえば、ワンルーム住宅の主要顧客は「若年層」でしたが、近年では大きく変化をして「高齢層」十分な市場があります。このときに、賃料設定を一律に行うのうは非常に乱暴です。顧客の選択は相対的なであることを十分に理解することは必要ですが、設備や立地等は大きく賃料を左右することになります。当然ながらトータル的な戦略を求められますので、管理や媒介との連携も重要になります。