適切な管理のための考え方

例えば、退去時に「リフォーム」を行うにあたって当面の資金的な課題もありますが不動産の活用ポリシーによってはどのラインが適切になるかが変わります。税務面においても「資産」となる投資は計画的に行われなくてはならず、減価償却や市場のニーズについての知識が必要です。

私たちの「総合管理商品」では、トータルマネージメントさせていただき、お客様へのアドバイスも徹底的に親身にさせていただきます。

成績表を意識して、新しい一手を

建設当初、賃貸物件の場合はシミュレーションを行うことが多くあります。これは、融資に説得力を持たせることやプレゼンのとても重要な要素になります。しかしながら、実際に運用が始まってしまうとこのシミュレーションをおろそかにしてしまうことが多々あります。少なくとも融資期間の間は、これらをしっかりと意識して事業計画通りに物件が稼働しているかを検討すべきです。私たちは「稼働」について綿密に検証を行うことができます。その上で融資計画を見直したり、大規模修繕や室内の積極的なリフォームを実施しています。今回2009年から2019年にかけての当方の成績表を公開しました。ぜひ、ご参照いただきお客様の賃貸経営に活かしてください。

大きく変化する法律への適応

2020年4月1日より施行される民法の改正は、賃貸住宅を運用なさる方にとっては大きな変更です。私たち不動産業者は、定期的な法定の講習などにより当然にこのような知識を得ることができます。一方で賃貸物件の運用による賃貸経営者の皆様は情報を得る機会がすくないのではないでしょうか。積極的に情報を取りに行くことはとても大切なことですが、いつもと変わらず賃料収入を得ていることでどうしても知識が不足してしまうことは否めません。そこで、私たちは賃貸経営者の皆様のサポート役として、このような情報の共有に努めてまいります。ぜひ、不明なことや不安なことがありましたらば、お気軽にご相談ください。

なお、今回の改定は大きく分けると「連帯保証人の債務額」「賃貸物件の原状回復」「修理についての責任」「賃料の支払先」などが上げられます。特に連帯保証人が従来の方法だと「無効」になる可能性があります。詳細は法務省が発行する以下のパンフレットを参照してください。

法務省関連サイト

• 保証に関するパンフレット

• 賃貸借契約に関するパンフレット