私たちの運用ポリシーは「不労所得ではなく経営」です。不動産賃貸は長年不労所得と位置づけられ、所有だけしていれば収入があると勘違いされてきました。有価証券などの金融資産の取引が活発化され、資産の一つである不動産はしっかりと活かされなければ収入を得ることは不可能となりました。つまり、不労所得ではなくなったのです。資本を如何に回転させていくかが、これからの不動産活用にはとても大切なことなのです。

金融機関からの資金調達は不動産経営の根本

不動産投資に積極的に活用されてきた資金は、主に金融機関からの融資によるものでした。バブル崩壊から30年近くがたち、銀行からの借り換えがブームとなってからも早10年が立ちます。このように金利と賃貸業の関係は密接であり、バブル崩壊による賃料下落と金利下落に差異があったことから、大家業は生き残れてきたと言っても過言ではありません。不動産投資が、活発となった2006年には非常に高い金利での資金調達が見られ、今でも金融機関の中では「不動産担保」による貸付は重要な位置を占めます。そのような中、不動産賃貸業が不労所得でないとしたならば、資金調達は非常に重要なミッションであることは言うまでもありません。

資金調達から専門家へのワンストップ支援

私たちは、自らも賃貸住宅や不動産の経営ノウハウを持っています。お客様の視点に立ちながら、適切な支援策を展開します。

1. 金融機関からの資金調達を支援します（提携金融機関は都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合と幅広く適切にご紹介いたします）

2. 専門的な知識を支援します（提携専門職は弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・建築士・社会保険労務士などです）

3. 納税をサポートする日常業務を支援します（当社の管理レポートは毎年の納税処理を簡便にします）

4. 不動産購入や売却の適切なタイミングをアドバイスします（お客様のご相談に応じて、不動産市況を客観的なデータに基づいてアドバイスします）

5. ご入居者様の緊急対応を２４時間サポートします（当社はご入居者様の緊急時のサポートを行う外部委託先と連携しています）

6. 変化する法律に適切に対応できるよう支援します（民法をはじめとする関係法令の変化を専門家の視点でアドバイスします）

日常的な経営不安は「いますぐ」ご相談ください

当社では、早いタイミングでのご相談をおすすめします。不動産賃貸業は経営です。直ぐに対処できるところはすぐに行動に移ることで、課題を悪化させることなく改善にいたれます。まずは、今の課題をご相談ください。ご相談は無料です。

また、各種経営支援については、お客様の状況により無料で対応を行う事がほとんどです。ぜひ、管理までお任せいただきまして長いお付き合いで、さらなる信頼をいただけるよう努力して参ります。